対応法人一覧

項目 営利法人 中間法人 特定非営利活動法人 公益法人 組合等
名称具体例 株式会社 合同会社(LLC) 合同会社 合資会社 有限責任中間法人 NPO法人 一般社団法人 一般社団法人 有限責任事業組合(LLP)
法人の目的 営利 社員の利益 公益 公益 営利
法人の特徴

1.経営と出資の分離

2.上場可能性

1.有限責任の人的会社

2.合併等の中間利用

1.無限責任社員の信用 1.合名会社に
有限責任社員の加入

1.町内会等に法人格の付与

(法人による不動産取得、預金口座等可能)

1.社会貢献

2.非営利活動分野の法定

1.人の集まりの「社団」が中心

2.下記

1.財産の集まりの「財団」が中心

1.内部自治のため自由な組織設定(特殊能力に優遇配当等)

2.組合員は有限責任

どのような人に向いているか

1.個人名を伏せたい人

2.事業展開上途中形態

1.個人の信用を法人に生かす 1.有限責任社員の加入で合名より幅が広い

1.社員共通の利益増進であり、

収益増進目的には適さない

1.社会貢献が主体のため資産采井には適さない

1.社員配当無し、適正な理事の報酬

2.優遇税制のため、節税向き

3.助成金の可能性あり

1.美術品等の財産の運営等向け

2.助成金の可能性あり

1.自由設定が可能なため、新事業開発に適している。

2.パススルー個人税率が高い人には向かない

法人格取得 届出 届出 認証 許可 法人格無し
定款認証 必要 不要 必要 必要 必要 不要
定款認証費用 ※1 5万円+謄本 印紙代4万円 不要 5万円+謄本 印紙代4万円 不要
資本金・出資金 最低資本金等規制無 300万円以上 不要 相当額必要 不要
株主・社員 1人以上 2人以上 2人以上 10人以上 数人 1名以上 2名以上
役員 無限1名以上 無限・有限各1名以上 理事・監事1名以上 理事3名・監事1名以上 1人又は数人
課税対象 全所得 収益事業所得 収益事業所得 構成員員課税(パススルー)
登録免許税 資本金の千分の7 6万円
最低15万円 最低6万円
定款認証 ※1 5万円+謄本 印紙代4万円 不要 5万円+謄本 印紙代4万円 不要
法人住民税 7万円以上(赤字でも最低限必要) 無し
設立・維持費用 一般社団法人日本再生と活性推進機構の入会金及び会費に含まれる(但し、有資格者への報酬は直接製給される)
法人税率 課税所得 22%≦800万円<30% 課税所得 22% 無し

※1 電子認証⇒印紙代無し

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費用一覧

※料金表はあくまでも目安です。ヒアリングの後お見積りいたします。